石川県の外国人労働者は16,922人で過去最高|国籍・在留資格・産業別データ(2025年10月末)

この記事の要点石川県の外国人労働者は2025年10月末時点で16,922人と過去最高を更新し、前年から1,830人(12.1%)増えました。4年前(10,606人)の約1.6倍です。在留資格別では特定技能が2,435人と、2021年の252人から約10倍に増えています。

外国人労働者数の推移

石川県の外国人労働者数は、4年で約1.6倍に増えました。

  • 202110,606人
  • 202211,450人
  • 202313,068人
  • 202415,092人
  • 202516,922人

各年10月末時点。出典:石川労働局。

国籍別

ベトナムが全体の3分の1を占め、インドネシアとミャンマーの伸びが大きくなっています。

国籍人数構成比・前年比
ベトナム5,502人32.5%
インドネシア2,277人13.5%(前年比+39.0%)
中国2,150人12.7%
ミャンマー1,698人前年比+46.8%
フィリピン1,494人
ブラジル1,098人

在留資格別

技能実習が最多ですが、特定技能は2021年の252人から2,435人へ、約10倍に増えています。

在留資格人数構成比
技能実習6,344人37.5%
専門的・技術的分野4,642人
 うち特定技能2,435人
 うち技術・人文知識・国際業務1,530人

産業別

製造業が約4割を占めます。宿泊・飲食は前年比+28.6%と伸びが目立ちます。

産業人数・構成比備考
製造業6,639人(39.2%)最多
サービス業12.8%
宿泊・飲食10.0%前年比+28.6%
卸売・小売9.3%
建設1,384人(8.2%)
医療・福祉1,084人(6.4%)

地域別

ハローワーク金沢管内が全体の45.9%を占めます。外国人を雇用する事業所は2,500所(前年比+8.7%)です。

ハローワーク管内人数構成比
金沢7,764人45.9%
小松3,567人
白山2,569人

2027年4月からの育成就労制度

技能実習に代わる制度として、育成就労制度が2027年4月1日に施行されます。人材の育成と確保を目的とする制度で、受入れを検討する企業は、特定技能との関係や受入れ準備の期間をあらかじめ整理しておく必要があります。

NEXA NODEの見立て

石川県では、製造業を中心に海外人材が「特別な選択肢」ではなくなりつつあります。一方で、海外人材は「人手不足の穴埋め」ではなく、職種ごとの採用計画の選択肢のひとつです。

  • 日本人採用と同じ設計図で比べる。採用までの期間、必要な準備、向いている場面を並べて、職種ごとにどちらが合うかを判断します。
  • 受入れ準備と定着が本番。在留資格の手続き、支援計画、住居、入社後の受け入れまでを含めて計画します。
  • 紹介・派遣は許可を持つ提携先が行う。建設業務など法令上できない業務があるため、職種ごとに可否を最初に確認します。

詳しくは海外人材の採用支援のページをご覧ください。

よくある質問

Q特定技能と技能実習・育成就労は何が違いますか?

特定技能は人手不足の分野で一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度、技能実習は技能移転を目的とした制度です。技能実習に代わる育成就労制度は2027年4月1日に始まり、人材の育成と確保を目的としています。

Q海外人材の紹介や派遣はNEXA NODEが行うのですか?

いいえ。海外人材の職業紹介・労働者派遣は、各許可を持つ提携先が行います。NEXA NODEは受入れ要件の整理、日本人採用との比較・計画、提携先の選定と窓口、定着施策を担当します。

出典

  1. 石川労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末現在)
    https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/002542343.pdf
  2. 出入国在留管理庁「育成就労制度」
    https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html
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